マイラー必見!日常生活でマイルを貯めるコツ

航空法を代表とする業法を元に国土交通省の行政が執行されます

旅客の安全が絶対条件

航空運送事業を対象に監督省庁である国土交通省が行政を執行するための法的根拠となっている「航空法」では、航空機の登録や安全確保、航空従事者の資格試験、飛行場等の設置・管理、管制塔による航空機の安全確保などについて細かく規定されています。

そのほかにも空港法、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法などがありますが、設置管理者が民営化されている成田、関西、中部の国際空港については、それぞれ特別法が制定されており、その下に運営されています。

行政の役割の柱となるものに「公的規制」があり、経済的規制と社会的規制から成り立っています。経済的規制は、参入規制や運賃・料金の規制であり、新規路線の参入の管理、適正な運賃の認可など航空会社の健全な競争と発展、消費者利益の確保を目的としています。

また、他業種に比べて航空事業は莫大な資金を必要とし、事業が失敗した際には、多くの関係者・利用者に大損害を与えることになります。新規参入会社には十分な資金計画とビジネスプランが求められますが、経済適性には新規参入航空会社が事業推敲能力を有しているかを審査する役割もあります。。

社会的規則とは安全規制を指しており、国民の生命と財産を守るために安全基準の設置や安全性に関する検査精度を導入し、航空における安全の確保を目的としています。

現在、世界の航空会社が積極的に進めているのが、国際的な協定や契約に基づくアライアンスです。本来、自国の航空市場で高いシェアを維持しているメガキャリア同士が協定を結ぶことは国際カルテルとみなされ、毒腺禁止法に抵触する恐れがあります。

日本では、監督官庁の長である国土交通大臣から「利用者利便の増進に資する協定」として認可を受けられれば、同法の適用除外となります。航空会社や認可を受けてアライアンスを締結することになり欧米諸国も同様の制度を採用しています。

アメリカの独占禁止法の適用除外を認可する際、具体的な基準は未公表となっています。しかし、航空協定であれば、その中心となる運賃協定、コードシェア協定、FFP(マイレージプログラム)協定などがあり、これらが利用者にとってどれだけ有用なのかを審査して判断すると推定されます。

2010年、JALとアメリカン航空は両社が実施する共同事業について、独占禁止法の適用除外の認可を受けました。両社はワンワールドのメンバーとして、幅広い提携を推進することになります。

一方、ANAとユナイテッド航空、コンチネンタル航空は、三社で計画するアジア・アメリカ間のジョイントベンチャーについて、独占禁止法の適用除外の認可を受けました。こちらはスターアライアンスのメンバーです。

両アライアンスが競合することで、就航地や便数が増え、乗り継ぎが便利となり、運賃も下がれば、利用者の利便性は大きく増すことになります。